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3月期327社の2016年度通期売上高は3.8%減 景況上昇の契機つかめず

2017年05月24日21:20

 IT/ICT関連の株式公開の3月期決算327社の2016年度(2016年4月~2017年3月)通期業績をまとめた。単純集計の売上高は前年同期比▲3.8%の95兆7,484億78百万円、本業の利益を示す営業利益は△1.9%の8兆0,312億83百万円(営業利益率8.4%)だった。ただし上場廃止と決算期変更による対象外が8社、新規上場が5社あったため、2期連続比較可能企業による補正値は、売上高が▲3.0%、営業利益は△2.6%となる。業績の推移は業種・業態によって異なるが、総じて「アベノミクス」の恩恵は及んでおらず、「2020年まで景況上昇が続く」とする見通しは成り立っていない。(※△はプラス、▲はマイナス)

サポーターズクラブ(https://pne.club/itkisyakai)スタート

2017年04月25日

当会の活動をご支援いただける方は、新たに創設した「サポーターズクラブ」(https://pne.club/itkisyakai)にご参加ください。

一般社団法人の登記と会費制運営を廃止

2017年03月31日13:30

 IT記者会は2016年度を以って一般社団法人の登記を取り下げました。これに伴って2017年4月1日から会費制運営を廃止します。長い間、ご支援をいただいた皆さまに感謝申し上げます。なお、本サイトにおける有料会員のパスワードは不要です(これに伴い「有料」記事にはアクセスできませんのでご承知おきください)。

新日鐵住金――ホップ、ステップ、ジャンプで挑む製鉄業の第4次産業革命

2017年03月19日20:05

『IT Leaders』に掲載された記事ですが、トップページから消えてしまったので。  粗鋼生産量で世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業が合併して新日鐵住金(証券コード:5401、東証1部)が誕生したのは2012年10月。その後にスタートしたシステム統合「DAY2」プロジェクトは、2017年3月末までにほぼ完了する。「あれこれありましたが、結果として計画通り」――執行役員 業務プロセス改革推進部長・米澤公敏氏はこう言ったあと、「実は今、次の“攻めのIT”に向けて弾込め中」と続ける。

コニカミノルタ――サブスクリプション時代に備えたクラウド第2ステージの開始

2017年03月16日

『IT Leaders』に掲載された記事ですが、トップページから消えてしまったので。  コニカミノルタが「攻めのIT経営銘柄」に選定された事由は、ITを駆使した「デジタルマニュファクチャリング(DMF)」と「グローバルサポートセンター」だ。ところが同社は近未来の企業像として「課題解決型デジタルカンパニー」を掲げ、IoT(Internet of Things)だのクラウドだのを1つも2つも先を見越している。それだけに、執行役 IT企画部長・田井昭氏が本誌に登場するのは一度ならず。さて、今回はどんな話が聞けるだろうか。

全執務室に施錠する経産省の取材規制は機密漏洩防止策になるか

2017年03月13日07:00

 経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸が激怒し、取材を規制させたということらしい。「機密情報に誰もがアクセスできる状態を放置するのはいかがなものか」という経産省の公式見解については様ざまな意見や指摘があるのだが、記者クラブに所属していない業界紙・誌の記者やフリーランサーは、実質的に窓口が閉ざされてしまう――ことになりはしないか。

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

2017年03月08日18:30

 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社だと、1社当りの就業者数は1,758人、1人当り売上高は1,964万円だ。これに対して経済産業省が実施している特定サービス産業動態統計【情報サービス産業】は、1社当り150人、1人当り売上高は2,933万円という。経産省ひいては国全体のIT関連政策の基礎となるデータの1つである。これってどういうことなのか、質問をぶつけてみた。

1人当り純利益 機器製造は25 万円/検索サイトは857万円

2017年03月06日22:45

 ICT産業の業態・業種別の特性を分かりやすく表現すると、ハードメーカーは「売上高は大きいが利益は小さい」、製品販売業は「付加価値化が課題」、受託サービス系は「マンパワー依存度が高く収益書が低い」、ネットサービス系は「若い産業で利益率は高い」というイメージだ。それを数字にするとどういうことになるか、百聞は一見にしかず、なるべくグラフで示し、若干の解説を加えることにする。企業ベースだと開きが大きいので、就業者1人当たりに換算した数値を用いる。

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