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【ワコム】会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ

2017年09月13日

 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、エンジニアリングソリューション事業(以下、「本事業」といいます)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます)により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社(以下、「日東工業」といいます)に譲渡する旨の契約を本日締結いたしましたので、併せてお知らせいたします。なお、本会社分割は、単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

TDCソフトと近畿大学、AIを用いた学生評価支援の研究を開始

2017年09月11日22:20

近畿大学経営学部(大阪府東大阪市)とTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社(東京都渋谷区、 以下、 TDCソフト)は、 AI(人工知能)の活用によってアクティブ・ラーニングにおける学生評価を支援し、 教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始します。

【NEWS Release】ブリヂストン、ソリューションビジネスをリードするデータサイエンティストの人材育成を開始

2017年09月11日22:00

株式会社ブリヂストンは、当社が推進しているソリューションビジネスをリードするデータサイエンティストを育成するための研修プログラムを開始しました。このプログラムは、SAS Institute Japan株式会社が既存のトレーニングプログラムを当社と共同で当社社内向けにカスタマイズしたものです。

サポーターズクラブ(https://pne.club/itkisyakai)にご参加ください

2017年08月31日

当会の活動をご支援いただける方は、新たに創設した「サポーターズクラブ」(https://pne.club/itkisyakai)にご参加ください。4か月おきに告知することにします(次回は12月ですね)。

数値で見る日本の情報産業の今 2017年3月期決算 

2017年08月29日

 IT/ICTサービス業をリーマン・ショック前の2007年度から10年間の時系列で調べると、2008年度の売上高は12兆9,619億17百万円が2009年度は11兆0,072億11百万円に約2兆円落込み、2016年度は13兆0,758億11百万円と2008年度水準に回復した。しかし1社当り就業者数は2008年度の2,524人から2016年度は3,726人に増加している。もともと労働集約型の傾向だったが、売上高を増やすため、就業者1人当り売上高(生産性)でなく、就業者数を増やしてきた。併せて多重取引の階層が深くなった。

日本一の組込みエンジニアを目指せ!  ETロボコン2017 全国12ケ所で地区大会を開催

2017年08月17日15:30

組込みシステムにおける調査研究、普及啓発等を行う一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)は、組込みシステム分野における技術教育・人材育成をテーマに、ETソフトウェアデザインロボットコンテスト(愛称:ETロボコン)を実施しています。今年も組込みエンジニアの日本一を目指すチャンピオンシップ大会を11月15日(水)~16日(木)、ET2017(於:パシフィコ横浜)併催で開催します。

清瀬三小のサマースクール「プログラミング教室」に行ってみた

2017年07月28日20:45

 2020年度から、小学校でのプログラミング教育が必須化される。文部科学省のサイトには「実践ガイド」が掲載されているものの、不明なことが少なくない。言葉だけが一人歩きし、小学生にプログラミング言語を教える学習塾も登場している。折しも東京都清瀬市の清瀬第三小学校(清瀬三小)のサマースクールで「プログラミング教室」が開かれた。講師の高橋正視氏=下写真=が20年来の知己とあれば、行かないで済ます手はないではないか。

一般社団法人の登記と会費制運営を廃止

2017年03月31日13:30

 IT記者会は2016年度を以って一般社団法人の登記を取り下げました。これに伴って2017年4月1日から会費制運営を廃止します。長い間、ご支援をいただいた皆さまに感謝申し上げます。なお、本サイトにおける有料会員のパスワードは不要です(これに伴い「有料」記事にはアクセスできませんのでご承知おきください)。

全執務室に施錠する経産省の取材規制は機密漏洩防止策になるか

2017年03月13日07:00

 経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸が激怒し、取材を規制させたということらしい。「機密情報に誰もがアクセスできる状態を放置するのはいかがなものか」という経産省の公式見解については様ざまな意見や指摘があるのだが、記者クラブに所属していない業界紙・誌の記者やフリーランサーは、実質的に窓口が閉ざされてしまう――ことになりはしないか。

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

2017年03月08日18:30

 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社だと、1社当りの就業者数は1,758人、1人当り売上高は1,964万円だ。これに対して経済産業省が実施している特定サービス産業動態統計【情報サービス産業】は、1社当り150人、1人当り売上高は2,933万円という。経産省ひいては国全体のIT関連政策の基礎となるデータの1つである。これってどういうことなのか、質問をぶつけてみた。

ヤマシタコーポレーションが、情報分析プラットフォームにQlik製品を導入

2017年02月09日11:45

株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚辰男)とクリックテック・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、略記:クリックテック)は、クリックテックが提供する連想型高速インメモリBIプラットフォーム「QlikView」とオプション製品の「Qlik NPrinting」(開発元:Qlik Technologies, Inc.)が、株式会社ヤマシタコーポレーション(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:山下和洋、略記:ヤマシタコーポレーション)の全社分析プラットフォームとして導入されたことを発表します。

ITエンジニアの長時間労働 実は契約の問題だったりする

2017年02月06日07:00

 政府が提唱する「働き方改革」の一環として、同一労働・同一賃金と長時間労働の是正が政策課題となっている。法令で罰則付きで時間外労働の上限を設ける方向が固まっているようだが、受託型ITサービスの領域に限ると、企業の自主努力では容易に達成されそうにない。なぜならITエンジニアの働き方は就労規約でなく、取引先との契約で決まっているからだ。とりあえずの結論として、諸悪の根源は「人月」にある。ところが「人月」で仕事に就いている総てのITエンジニアが裁量労働制に移行できるはずもない。茹でガエルのまま、どっぷりぬるま湯の安定感に浸るのか。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2017」を決定

2017年01月31日14:00

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、情報セキュリ ティにおける脅威のうち、2016年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大 脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2017」 として順位を決定し、公表しました。

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