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政策

経済産業省 2017年度のIT関連施策(予算案)

2017年01月30日

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が先に開催した第15回情報交流会で公表された「経済産業省の平成29年度IT関連施策」のプレゼンテーション資料を入手した。総額は209億円で、内訳は(1)「IoT」23億円、(2)「R&D」73億円、(3)「電子政府」7億円、(4)「サイバーセキュリティ」79億円(うち情報処理推進機構に67億円)、(5)「ヘルスケア・バイオ」に27億円となっている。

中企庁、ソフト開発の多重取引是正に着手

2016年10月07日06:00

 経済産業省・中小企業庁がITサービス/ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより実態を把握するとともに、下請代金支払遅延防止法(下請代金法)や下請け中小企業振興法の改正に結びつけ、立入検査や不正競争防止法を適用することも検討するという。実効性が問われることになりそうだ。

「情振課」46年の歴史に幕―IT利用促進と産業に分割・再編

2016年09月23日

【9月5日付で「IT Leaders」(http://it.impressbm.co.jp/articles/-/13861)に掲載されたものですが、TOPページから消えたのでここに再掲します:前文は筆者オリジナル版に戻しました)

 今年度をもって、経産省・情報処理振興課(情振課)の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」(いずれも新設・仮称)に引き継がれる。1960年代末から70年代初にかけて、電子政策課長として「脱・工業化社会」を提唱し、「情報処理振興事業協会等に関する法律」(現・情報処理の促進に関する法律)の成立に奔走した平松守彦氏(元大分県知事)が8月21日に物故、ほぼ同時に情振課の消滅が決まったのは運命的だ。

生駒市に本籍がある市外在住者も、マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニで戸籍証明書の取得が可能に

2016年05月18日15:10

奈良県生駒市は、 本籍地が生駒市であれば、 市外にお住いの方も、 全国のコンビニで戸籍証明書を取得できるサービスを平成28年5月19日(木)から開始します。 このサービスを行うのは、 全国で生駒市が初めてとなります。

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について

2016年04月27日17:45

本年1月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様及び地方公共団体の職員の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。

平成28年度予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募

2016年04月20日20:00

 総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成28年5月24日まで公募します。

経産省が産業保安のスマート化で規制弾力運用を視野

2016年04月11日16:15

 経済産業省はITの適用で石油化学系プラントの保安管理の質的に向上させる「産業保安のスマート化」プロジェクトを推進する。IoTやビッグデータ、AIなどITを活用して安心・安全を管理している事業所について、部品交換の期間を延長したり保険料率を低減することを検討する。道路や橋梁、鉄道、高層マンションなどに広がることが予想される。複数府省の連携・協調による「世界最先端のIT利活用国」の姿が見えてきた。

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

2016年04月06日18:30

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000479.html

片山元総務相、マイナンバーで役所の運用に懸念

2015年09月26日

 片山元総務大臣は、TBS番組「時事放談」の収録で、10月に届くマイナンバーについて年金情報の漏洩問題を念頭に「役所に誠実に運用する能力があるのか」と述べ、懸念を示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150926-00000039-jnn-pol

経産省でIT施策説明会(IT記者会主催)

2015年05月30日

5月29日、IT記者会の主催で経済産業省IT施策の概要説明会を開きました。個々の施策ではなく、大きな方向性の説明を受けるとともに、意見を交換するもので、毎年の恒例となっています。すでに公表されている施策もありますが、未公表のオフレコもあり。それにしても参加する記者の平均年齢が高い(筆頭は筆者の63歳)なぁ。

問題だらけの電子政府プロジェクト

2011年08月15日

 『IT Leaders』に掲載する記事を書いていて思ったのは、「こりゃ誰かが止めないと、エライことになるぞ」だった。何かというと、2001年度から始まった電子政府プロジェクトだ。本稿を読んだら、いい加減にしろッ! と怒鳴りたくなること必定。政治家が止められないなら国民が止めるしかない。

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