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業績

1人当り純利益 機器製造は25 万円/検索サイトは857万円

2017年03月06日22:45

 ICT産業の業態・業種別の特性を分かりやすく表現すると、ハードメーカーは「売上高は大きいが利益は小さい」、製品販売業は「付加価値化が課題」、受託サービス系は「マンパワー依存度が高く収益書が低い」、ネットサービス系は「若い産業で利益率は高い」というイメージだ。それを数字にするとどういうことになるか、百聞は一見にしかず、なるべくグラフで示し、若干の解説を加えることにする。企業ベースだと開きが大きいので、就業者1人当たりに換算した数値を用いる。

ICT関連ネットサービス171社 1人当たり売上高は4,079万円

2017年03月03日06:00

 ICT関連ネット・サービス業で2016年1~12月の間に12か月業績を発表した株式公開企業171社の就業者総数は前年同期比△11.9%の12万3,691人、平均年齢は変化なしの33.8歳、平均年収は89.4千円増の5,998千円だった。2016年の売上高は△14.5%の5兆0458億、営業利益は△9.6%の8,082億円だった。営業利益率は16.02%(前年同期比▲0.72P)、純利益率は10.20%(同△0.48P)と引き続き高水準を維持している。ハードメーカーを含む全業態・業種で平均年齢が最も低く、就業者1人当たり営業利益が最も高くなっている。(カッコ内は前年同期比、△はプラス、▲はマイナス、Pはポイント)

ICT関連受託サービス202社 2016年の売上高は△7.2%に

2017年03月01日21:20

 ICT関連受託サービス業で2016年1~12月の間に12か月業績を発表した株式公開企業は202社で、その就業者総数は前年同期比△6.0%の50万7,374人、平均年齢は△0.3歳の38.2歳、平均年収は△72.7千円の6,154千円だった。、売上高は △7.2%の8兆3,283億円、営業利益は△12.2%の6,161億円だった。営業利益率は7.40%(前年同期比△0.35P)、純利益率は4.60%(同△0.70P)で、中長期の低落傾向に歯止めがかかった。企業数が最大の「ソフトウェア開発」業は売上高が△8.9%と上向いたが、営業利益率は依然6%台にとどまっている。(カッコ内は前年同期比、△はプラス、▲はマイナス、Pはポイント)

ICT関連製品販売106社 好転要因はソフト販売の2けた増

2017年02月28日10:10

 2016年1~12月の間に12か月業績を発表したICT関連製品の販売を主業務とする株式公開企業106社の就業者総数は前年同期比▲1.4%の13万7,119人で、平均年齢は0.2歳増の38.4歳、平均年収は63.2千円増の6,452千円だった。売上高は△ 2.3%の5兆3,656億万円、営業利益は△12.8%の3,807億91百万円で、営業利益率は7.10%(前年同期比△0.66P)に増加した。106社のうち企業数の6割、売上高の4分の1を占めるソフトウェア販売業の売上高が△10.8%、営業利益が△20.4%と2けた増となったことが影響した。(カッコ内は前年同期比、△はプラス、▲はマイナス、Pはポイント)

ICT関連ハードメーカー68社 2016年は利益が25%落込む

2017年02月25日14:30

 ICT関連ハードウェア製造業で2016年1~12月の間に12か月業績を発表した株式公開企業68社の就業者総数は前年同期比▲0.6%の283万6,892人、平均年齢は0.2歳増の42.6歳、平均年収は128.9千円増の7,945千円、売上高は 1.4%減の73兆2,160億37百万円だった。営業利益率は4.31%(前年同期比▲1.37P)、純利益率は2.25%(同▲0.77P)と業績は低迷傾向にある。これに伴い553社に占める構成比は、連結就業者数が2015年の76.0%から75.0%に、売上高は67.9%から66.9%、純利益は47.6%から38.1%に、それぞれ低減した。(カッコ内は前年同期比、△はプラス、▲はマイナス、Pはポイント)

2016年売上高 前年比0.8%増の110兆2,868億円

2017年02月24日15:15

 2016年1~12月の間に12か月業績を発表したICT関連株式公開企業553社の就業者数と業績を集計した。就業者数は前年同期比△0.8%の378万4,899人、平均年齢は△0.2歳の40.5歳、売上高は△ 0.8%の110兆2,868億円だった。このうちハードウェア製造業とモバイル・サービス業を除いたソフト/サービス業は479社で、就業者数は△3.9%の76万8,184人、平均年齢は△0.2歳の37.5歳、売上高は △7.5%の18兆8,401億円となっている。ただし前年同期と集計企業数が異なるため、「就業者1人当たり」の補正値を算出して比較する必要がある。(カッコ内は前年同期比、△はプラス、▲はマイナス、Pはポイント)

JISA-DI調査(平成28年12月期)売上の将来見通し/雇用判断

2017年01月26日15:40

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成29年1月26日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成28年12月期)」の結果を公表しました。この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。

ICT関連株式公開3月期企業333社の中間期業績 総売上高は▲5.6%の46兆円

2016年11月22日10:30

 ICT関連株式公開3月決算企業333社の2016年度中間期(2016年4月~9月)業績が出そろった。333社の売上高は46兆0,848億08百万円で前年度同期比は▲5.6%、営業利益は3兆8,952億99百万円で▲0.5%、経常利益は3兆7,509億27百万円で▲10.6%、純利益は2兆9,270億78百万円で△18.1%だった。(受託サービス業については速報として11月16日に集計値を掲載しました。年会費をお支払いいただいている有料会員の方はアクセスが可能です)

3月期受託系ITサービス118社の2016年上半期業績 売上高は3兆3,599億90百万円

2016年11月16日19:00

 3月期決算で株式を公開している受託系ITサービス会社118社の2016年度上半期(2016年4月〜9月)業績がまとまった。売上高は3兆3,599億90百万円、営業利益は2,184億12百万円、経常利益は2,233億06百万円、当期純利益は1,583億50百万円だった。

※かなりの労力と時間を投入しています。年会費をいただいている有料会員のみアクセスが可能です。悪しからず。

3月期2015年度業績 就業者1人当たりの実質は減収減益

2016年05月26日13:05

 3月期決算ICT関連上場企業332社の業績推移を改めて整理する。332社全体の対前年度実績増減率は売上高△0.6%、営業利益▲7.3%、経常利益▲11.5%、純利益▲8.5%の増収減益だが、1社当たりだと売上高は△4.3%に、営業利益も▲3.9%に圧縮される。「いずれにしても増収減益」という結論になりがちだが、両方とも見かけに過ぎない。就業者1人当たりの実質は、売上高▲0.7%、営業利益▲8.5%、経常利益▲12.7%、純利益▲9.7%の減収減益だ。「利益なき繁忙」の現実を直視しなければならない。

3月期2015年度業績の概要

2016年05月25日22:00

 ICT関連3月期決算株式公開企業332社の2015年度通期業績をまとめた(速報値、カッコ内は前年度比増減:△はプラス、▲はマイナス)。売上高は△0.6%の101兆1,800億66百万円だった。売上高100兆円オーバーは2年連続となる。しかし営業利益は▲7.3%の6兆7,819億75百万円(営業利益率は6.7%で▲0.6ポイント)、経常利益は▲11.5%の6兆6,283億39百万円、純利益は▲8.5%の3兆8,250億04百万円(純利益率は3.8%で▲0.4ポイント)と減益だった。総じて「好況」とは言えそうにない。
(ビジネスブレイン太田昭和の数値訂正などを反映しました)

12月決算79社 2015年業績は増収減益

2016年02月28日

 ICT関連株式公開企業のうち12月決算79社の2015年業績がまとまった。売上高は前年同期比△4.2%、本業の利益を示す営業利益は▲5.8%、営業利益率は9.7%(▲1.0p)だった。前年同期比を見ると売上高は2013年△11.2%、2014年△4.7%、営業利益は2013年△28.8%、2014年△11.8%だったので、減速傾向がくっきりした。(△はプラス、▲はマイナス、pはポイント)

受託系ソフト/サービス業2015年の業況 依然続く停滞・閉塞感

2016年02月14日19:00

 受託系ソフト/サービス業の2015年業況は、1社当りの売上高や営業利益率が増えているので実態が見えにくい。ところが就業者1人当りにすると企業業績は売上高▲30.3%、営業利益▲8.7%。一方で営業利益率は△1.7p、純利益率は△1.3pだ。さらに 就業者の平均年齢は△3.3歳、勤続年数は△1.7年、年収は△6.16万円。(いずれも2005年比、△はプラス、▲はマイナス)これをどう評価するかだが、いずれにせよ停滞・閉塞感に覆われていることは間違いない。

受託系ソフト/サービス業2015年の業況 見かけの売上増に錯覚

2016年02月10日

 確認のために、これまでの"おさらい"をしておこう。重複する部分が多いので、今回は直近のピークだった2008年(リーマン・ショック発生年)と比較してみる。受託系(特にマンパワー型)ソフト/サービス業の2015年業況は「利益なき繁忙」、つまり低付加価値構造から脱していないことを数字で示すとともに、その構造を分析するためだ。最大の要因は見かけの売上増と過去の成功体験が、現実を直視させていないことにある。(文中△はプラス、▲はマイナス)
「ログイン」ボタンをクリックし、メールアドレスを登録すれば次回以後も無料で閲覧が可能です。その程度の作業はしてくださいね。

受託系ソフト/サービス業の2005年比 営業利益率は過去最高

2016年02月08日

 今回は産業の付加価値=営業利益率についてである。受託系ソフト/サービス業の営業利益率は2005年が5.5%、2015年が7.2%だった。11年間の平均営業利益率が17.0%のネット系ICTサービス業には遠く及ばず、業としての付加価値は相変わらず低空飛行と言えないこともない。どのように評価するかは別稿に回すとして、ICT産業全体の中で受託系ソフト/サービス業がどのような位置にあるのか、営業利益率を軸に見ていこう。(文中△はプラス、▲はマイナス)

受託系ソフト/サービス業 1人当り単価 05年から3割低下

2016年02月04日

 12月期決算企業の2015年通期業績発表ラッシュ前の間隙を縫って、ICT関連株式公開企業の2005年~2015年業績をまとめた。うち受託系ソフト/サービス業について2005年比を見ると、1社当りの事業規模は△3.1%と微増だが、1人当り受注額は7割に減少。就業者は増えても売上げは伸びず、エンジニアの待遇は一向に改善しない。低空飛行どころか沈没の危機的状況に目をつむって、アベノミクスだIoTだと浮かれている場合ではない。   (文中△はプラス、▲はマイナス)
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