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団体

Change.orgがネット広告モデルから会員制の運営に転換

2017年01月17日17:45

市民目線で主義・思想にこだわらない「change」に関わる意見や提案を集約して来たchange.orgが、ネット広告モデルから会員制の運営に転換する。このほど日本代表のハリス鈴木絵美氏の名で会員募集を開始、月額1000円、2000円、3000円、5000円の4段階で最低500人の会員が必要と訴えている。特定の団体や法人が資金を拠出した場合、どのような方策で「中立」「公平」を維持・担保するのか。誰でも自由に無料で、の理想が「現実」の壁にぶち当たっている。
https://www.change.org/s/kaiin?utm_source=action_alert_subscribe_ask&utm_medium=email&utm_campaign=699743&alert_id=lnTLVvmgob_dt223mlCsm1SH%2BdkT2dGoqG5jTyFM8T8Pzx%2BDeJI3Y0WGydIJlAxglN0KXsFKJP%2F

システムトラブル「駆込み寺」スタート

2016年10月08日12:40

 アドバンスト・ビジネス創造協会(ABC協会、会長:本山和夫東京理科大学理事長)がシステムトラブルの「駆込み寺」をスタートさせた。当初予算にない追加費用の要求にどう対応するか、依頼した機能がなかなか実現されないといった「見えないトラブル」に、システムコンサルタントや実務経験のベテランが相談に応じる。これにより同協会には、システム開発の初期段階から終盤期の相談に応じる体制が整ったことになる。

発足した「情報法制研究所」は何を目指すのか

2016年05月20日11:00

 5月14日(土)、東京・本郷の東京大学・伊藤国際学術研究センター地下ホールを会場に、「一般財団法人情報法制研究所」設立記念シンポジウムが開かれた。日本データ通信協会内に昨年1月に設置された情報法制研究会を母体にしたもので、対象を学術研究者や行政関係者ばかりでなく、民間事業者、一般市民にまで拡大する。当面は個人情報保護法やマイナンバー制度を中心に、IT関連法制度のあり方や課題解決の方策について、現場の実情を見据えた政策提言を行っていくという。

「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開

2016年05月12日21:10

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)セキュリティセンターは、今後のIoTの普及に備えて、IoT機器および、その使用環境で想定されるセキュリティ上の脅威に対し、事業者(開発者)の備えが急務であると考え、「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を作成し、本日公開しました。

月に一度、ネットショップの課題を解決できる『EC DAY』を 5月20日(金)から正式スタート

2016年05月10日09:40

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)は、“想いをカタチにする学びの場”【TIP*S】(東京都千代田区)において、2016年5月から月に一度、中小企業・個人事業主の皆様のネットショップ運営に関する課題を解決する『EC DAY』を正式にスタートいたします。

BSA、世界各国のクラウドコンピューティングの政策に関する最新報告書を公開

2016年04月26日14:10

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、 以下BSA)は本日、 各国のクラウドコンピューティングの政策状況に関する最新報告書『2016 グローバル クラウド コンピューティング スコアカード』を公開しIT経済を牽引する調査対象国、 24ヶ国のうち、 日本が2013年から引き続きトップの座を維持していると発表しました。 この結果から、 改善の余地は残すものの、 クラウドコンピューティングに関する日本の法令・規制環境がクラウドのイノベーションを支えていることが証明されました。

「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」参加者を本日より募集開始

2016年04月26日12:35

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、我が国の情報セキュリティを牽引する若手人材(22歳以下の学生・生徒)を対象とした「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の参加者募集を、2016年4月26日(火)からIPAのWebサイトで開始します。
URL: https://www.ipa.go.jp/jinzai/camp/2016/zenkoku2016.html

国内初のブロックチェーン業界団体『ブロックチェーン推進協会 - BCCC』を設立

2016年04月25日11:50

日本国内においてブロックチェーン技術※1の研究開発および実装推進を行う有志企業(発起メンバー:34社)は、 日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、 研究開発推進、 関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に本日「ブロックチェーン推進協会(理事長:平野洋一郎、 インフォテリア(株)代表取締役社長)」を設立したことを発表します。

IPAがアイルランドの研究機関「IVI」と相互協力協定を締結

2016年04月20日12:15

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月20日(水)、IPAが提供するIT人材育成のフレームワーク「i コンピテンシ ディクショナリ」 (以下、iCD)と、アイルランドの研究機関「IVI(Innovation Value Institute、 General Manager:Mr. Martin Delaney)」が提供する「IT-CMF」の連携を深める ため、IVIと相互協力協定を4月19日(火)に締結したことを公表しました。

4団体の連合に既視感

2015年10月11日

 どうもデジャヴ(既視感)が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015(幕張メッセ)国際会議場で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える~IT関連団体の役割と共通の課題~」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇4団体が連合体結成に向けて、前向きに検討していることが明らかにされた。正式な名称や代表者、事務局の設置場所、発足時期などは示されなかったにしても、今回のパネルはいわば新団体の〈所信表明〉。しかし具体的なテーマは漠然としたまま。「とりあえず集まろう」かな?

「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2015」を公開

2015年09月25日

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江一正)技術本部ソフトウェ ア高信頼化センターは、ソフトウェアの信頼性向上を目的に、IPAが保有する3,541 件のプロジェクトデータを分析することで得られたベスト・プラクティスの傾向や 指針を、「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2015」として取りまとめ、 IPAのウェブサイト上で9月25日(金)に公開しました。
 URL:http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20150925.html

CSAJが「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」認証製品決定

2015年09月14日

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(略称「CSAJ」、 港区赤坂)は、 CSAJが運営する「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、 8月21日を申請期限とした第一次募集について、 6社10製品を認証いたしました。

IPA、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を公開

2015年09月10日

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江一正)技術本部ソフトウェア高信頼化センターは、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査を実施し、調査結果を2015年9月10日に公開しました。
 URL:http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20150910.html

調査概要
(1)調査対象:自動車・スマートフォン・ヘルスケア・スマート家電および関連部 品メーカーなど320企業
(2)調査期間:2015年2月〜4月
(3)調査方法:郵送・メールによるアンケート調査
(4)回収結果:68件(有効回収率21.3%)
(5)主な調査項目:
 ・回答企業の属性
 ・「セーフティ設計」および「セキュリティ設計」の必要性、取り組み状況
 ・「設計品質の見える化」の必要性、取り組み状況

 ◆プレスリリース全文は下記のURLをご覧ください。
  http://www.ipa.go.jp/about/press/20150910_2.html

iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を

2015年09月01日

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)技術本部セキュリティセンターは、「今月の呼びかけ」を公開しました。
  URL: https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/09outline.html

スタートしたABC協会 ベテラン実践者が結集

2015年07月31日

 IT利活用の目的はビジネスモデルの変革。それを企業内IS(Information System)部門や外部のITベンダーに任せておいていいのか——。元アサヒ飲料社長の本山和夫氏を会長に、ITにかかわる有識者や実践経験者らが結集して「アドバンスト・ビジネス創造協会」(Advanced Business Creation:ABC協会、事務局は東京・五反田)が発足した。企業経営者やスタッフ部門、現業部門を対象に、教育研修や調査研究、コンサルティングを通じて創意工夫や発想の転換を促していくという=図「ABC協会の位置付け」参照=。

【ルポ】JIET北関東本部商談会〜若手は”脱派遣”を模索

2015年07月12日 06時00分

日本情報技術取引所(JIET、会員約700社)というと、「IT業界大手の案件を地方の中小IT企業に紹介する」を建前に、要員の仲介を組織的に行っているのが実態ではないか――というのが筆者の印象。しかし昨年の総会で理事長が代ったのを機に、コンピュータソフトウェア協会(JPSA)との連携など、「偽装請負の温床」(2チャンネル)からの転換に舵を切ったかに見える。7月9日、さいたま市大宮で開かれた北関東本部主催の営業商談会(例会)に出席する機会を得た。“脱派遣”を模索する動きが垣間見えた。

【ルポ】アシストフォーラム 事例で活況の「なぜ」

2015年07月10日 13時10分

7月8日午後1時半から、東京・西新宿で開かれた「アシストフォーラム東京」に行ってきた。ソフトウェア・パッケージの専門商社であるアシストの単独開催だが、大塚辰男社長が営業方針を説明するでもなく、製品のプレゼンテーションが前面に出るのでもない。東京、福岡、大阪、名古屋の4会場でパッケージの活用事例を発表するユーザーは40社。同社広報によるとどの会場もほぼ満席の活況という。アシストのPRの場だと分かっていながら、なぜこれほどまでにユーザーが参加するのか。

安全要件の提示は半分以下 連携時の確認は2割弱

2015年07月02日 06:00

 情報システムの安全・信頼性はシステム単体で設定されてきた。モノがインターネットに接続して双方向のデータ交信を行うIoT(Internet of Things)では、システム・エンジニアリングの視点に立った安全・信頼性の設計・確認が重要になる。調査によると、76.5%が「セーフティ設計、セキュリティ設計の両方とも必要」と回答しているが、機器やサービスが連携した時のセーフティ設計品質を確認しているのは16.7%、セキュリティ設計品質を確認しているのは11.8%となっており、認識と現実に大きなギャップがある。
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